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第428回 ATIS例会報告

428回 ATIS例会報告

 

1118()、日鉄総研本社 国際ビルよりリモート会議にて、40社 43社・87(リアル14名、リモート73)の出席により第428 ATIS例会を開催しました.当日行われた議事の中から、賛助会員である株式会社 パソナナレッジパートナー様と中央光学出版株式会社による新商品・特異商品の紹介、酒井国際特許事務所会長の酒井宏明様の講演に関してご紹介いたします。

株式会社 パソナナレッジパートナー様より、高度で様々な専門知識や技術を培った集団であるナレッジバンクを基盤に、「特許調査」「BPO(アウトソーシング)」「人材(育成)サービス」を柱として、知的財産領域に特化したKPO (※1)サービスとして、コンサルティング機能も含めトータルソリューションサービスを提供されていることが紹介されました。

1: KPOとは、Knowledge Process Outsourcingの略称で情報分析を中心とした知的業務の委託のこと。

 

次に、中央光学出版株式会社様より、ワールドワイドでの特許調査が可能なPatsnapの紹介がありました。このDBの特徴は、検索が早い、中国特許を日本語で検索できる、図面が見やすい、分析ツールが内蔵している等に関して紹介がありました。

両社の発表とも、ATIS会員がワールドワイドに知財の調査分析を行っていく上で、非常に興味深いものでした。

 

講演会は、「環境変化を受けた特許事務所の取り組み」という演題で、酒井国際特許事務所会長の酒井宏明様にお話をして頂きました。

内容は、顧客ニーズの変化に伴う新たな業務の取り組みとして、高度なリーガルサービスの提供、ブランド戦略の支援(内外の意匠、商標戦略の強化)、中国特許出願(出願、中文翻訳、中国国内企業の情報収集)を強化のお話に加え、経営コンサル型知的財産部への展開(知財が主体的に経営戦略に関与する組織になる)のサポートを進めるための施策の紹介がありました。具体的には、知財情報のインテリジェンス化、マネジメント層への提言、発明発掘への支援、知財部への出向支援、発明価値評価、特許棚卸、知的財産の商業化、知財教育等です。何れも、ATIS各社にとっては、興味深くかつ参考になる施策だと思われました。

また、所内業務の効率化への取り組み(業務の自動化、AI翻訳)や社会環境の変化に伴う社内の取り組みに関しての紹介もありました。その中で、興味深いことは、経営層が“せぐ(収入を得る)”“ずる(不要な経費の削減)”“せぐ(損失を防ぐ)”の“か”“け”“ふ”が重要だと考えていることです。これが深く浸透していることで、JP出願にて第2位、PCT出願にて全世界の特許事務所の中で第3位の出願数が実現できるのだと実感しました。

今回の酒井会長の講演を通じて、特許事務所として様々な取り組みを実践されていることを知り、ATIS会員各社にとっても、自分達の進むべき道や存在価値を改めて考え直すとても良い機会を与えていただいたと思います。