トピックス

  • 活動紹介

総会・第469回例会報告

2024年7月17日に東京ポートシティ竹芝 内 東京都立産業貿易センター浜松町館４F 第2会議室をリアル会場とし、リモート接続を併用する形で、通常総会および第469回例会を実施しました。例会参加者は46会員・115名（リアル47名、リモート68名）でした。

 

【通常総会】

総会では、以下の第１号から第５号議案が審議され、電磁的議決権行使により賛成46会員で全て議案通り承認されました。また、第6号議案が報告されました。

  1.  第1号議案【承認事項】2023年度 活動報告について
  2.  第2号議案【承認事項】2023年度 決算および監査報告
  3.  第3号議案【承認事項】2024年度 代表幹事および副代表幹事選任の件
  4.  第4号議案【承認事項】2024年度 活動方針および主な活動計画について
  5.  第5号議案【承認事項】2024年度 予算の件
  6.  第6号議案【報告事項】2024年度 幹事担務の件

活動に関する議案の概要は以下の通りです。

①第1号議案【承認事項】2023年度 活動報告について

  • 2023年度基本方針に沿って、「例会」、「分科会」ともにリアル/リモートを併用したハイブリッドで開催し、ほぼ計画通り進捗できました。例会、分科会でのリアル懇親会も再開し、会員同士のリアルな意見交換、交流を深めることができました。
  • 例会は、講演会として知財系講演4回、非知財系講演2回の計6回、パネル討論「生成系AIの知財業務に及ぼすインパクトと展望」、正会員によるシンポジウム講演5社、賛助会員によるプレゼンテーション10会員、施設見学2回を行いました。
  • 分科会は、9分科会で滞りなく実施され、6月に成果発表を行いました。これらを通じ会員に役立つ活動を実施したことが報告されました。

②第4号議案【承認事項】2024年度 活動方針および主な活動計画について

  • 新型コロナウイルス感染症の終息を受け、2023年度は、会員の参加のし易さも考慮し、リアル／リモート併用で開催してきたが、2024年度もこれを継続しつつも、可能な限りリアルでの参加を促し、リアルでの会員同士の交流の場が増えるよう活発な活動を目指していく、という基本方針が示されました。
  • 例会、分科会の方針（リアル・リモート併用、懇親会開催）と年間計画、講演会、パネル討論、シンポジウム、賛助会員プレゼンテーション（製品紹介等に限定せず）、年度内2回の施設見学などの計画が示されました。

 

【第469回例会】

例会では、まず初めに代表幹事から、会員の入退会状況および会員情報の変更、幹事会報告、直近の例会活動報告、さらにATIS活動計画案のご紹介がありました。

続いて、ATIS功労者・感謝表彰として、４名の方が表彰されました。

その後、株式会社発明通信社と日本パテントデータサービス株式会社から、賛助会員プレゼンテーションがありました。

 

株式会社発明通信社からは、特許情報プラットフォームの「HYPAT-DU」と弁理士業務DXサービス「appia-engine」の製品紹介がありました。「HYPAT-DU」は、HYPATWeb総合サービスの中にあり、様々な形式でのデータ取込が可能であり、情報管理のハブツールとして利用できます。また、AI適合率判定でSDI査読効率化を図ることもできます。「appia-engine」はSmart-IP株式会社が開発しているもので、発明通信社は販売代理店を務めています。特許明細書の作成を効率的にサポートし、案件管理をスムーズにする「クラウド型の特許明細書管理サービス」が特徴です。

質疑では、「HYPAT-DU」のAI-SDI機能について、PatentNoiseFilterとの違いについての確認があり、同じAIを使用しているものの、検索システムと連携したAI-SDIと、外部リストを読み込ませるPatentNoiseFilterとでは使い勝手は異なるとの回答でした。

 

日本パテントデータサービス株式会社からは、35周年を迎えたこと、新入社員をコンスタントに採用していること、知財戦略の総合サポート企業を目指して事業内容を拡大していく旨のお話がありました。

現在の事業内容としては、①ソフトウエア・ソリューション事業として、「JP-NET/NewCSS」を中心に、特許管理・特許分析ツールを相互連携させ、知的財産情報を扱う全ての方が活用できるソリューションを提供しています。また、Brand Mark Searchとして日本・海外・中国台湾商標も網羅的に検索できるサービスや、ゲーム業界向けのSDIなどの独自サービスも行っています。

②知的財産セミナー/特許事務所向けシステム事業として、企業・機関向けのカスタマイズ出張研修や特許事務所向けとして、管理機能を活かす5つの機能を持ったシステムで業務効率化を提案しています。さらに、特許検索データベースの「JP-NET」には簡易な検索機能やAIによる検索機能も搭載し、効率的な調査に貢献しています。

 

最後に、ソニー知的財産サービス株式会社の伊藤様からシンポジウム講演がありました。講演では、2021年からソニーグループ株式会社の形態になったことが紹介されました。ソニー知的財産ソリューション株式会社（特許調査部と業務推進部）はソニー知的財産サービス株式会社と名前が変わり、特許部、情報戦略部、知財渉外部、商標部、企画管理部などもソニー知的財産サービス株式会社の所属となりました。ソニーの知的財産権は、エレクトロニクス機器やソフトウエアの特許権だけではなく、ゲーム、音楽の著作権など多岐にわたること、AV関連市場縮小やコンテンツ流通のデジタル化によるプレイヤーの変化などの外部環境の変化が大きいことなどから、知財部門のスキルアップや幅の広いサポートが求められているとのことでした。

 

以上