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1月8日(木)に特許庁デジタル戦略推進チームによるヒアリングが実施され、特許行政年次報告書や特許出願技術動向調査など、既存の特許関連データを、BIツール等を活用してより見やすく、実務で利活用しやすい形へ改善するための意見交換が行われました。本ヒアリングは、現行データ提供の課題整理にとどまらず、AIを含む情報活用技術の進展を見据えた中長期的なデータ提供の在り方について幅広く意見を募ることを目的としています。

参加会員（順不同）

㈱エムテック、キヤノン技術情報サービス㈱、古河テクノリサーチ㈱、ソニー知的財産サービス㈱、東芝ビジネスエキスパート㈱、トヨタテクニカルディベロップメント㈱、日鉄テクノロジー㈱、㈱日本電気特許技術情報センター

主な意見・要望

参加企業からは、データ利活用の高度化を見据えた具体的な要望が多数寄せられました。APIアクセス制限緩和、データのグラフ化・比較機能の強化、特許分類情報の機械可読化といった要望や、人口・経済データなど他統計との連携、AI活用を見据えた省庁横断的データ整備、技術動向調査のデータ提供や継続更新なども意見として挙がりました。

特許庁からの主な回答

これらの意見に対し、特許庁からは、データのグラフ化や比較機能の強化は重要な課題であり、段階的に対応を検討していくとの方針が示されました。APIについても、アクセス制限緩和や取得可能なデータの種類の拡充等による改善を進める考えが示されています。また、特許出願技術動向調査については、技術的な観点それぞれに対応する検索式を報告書に明記することで、ユーザ側での再現性向上やアップデート調査が可能となるよう情報提供を行う予定であることが説明されました。

まとめ

本ヒアリングを通じて、企業実務における特許データ活用が、単なる閲覧から分析・予測・戦略立案へと高度化している現状が改めて共有されました。特許庁が進めるデータ可視化やAPI改善、再現性向上の取り組みは、今後のIPランドスケープやAI活用を支える重要な基盤となることが期待されます。