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2019年5月例会(パネル討論、特許庁 今村課長講演)

第412回ATIS例会報告

2019年515日ユニオンビルにおいて第412ATIS例会が行われました。

最初に代表幹事報告として、会員の入退会について状況変化がない旨報告がありました。(515日現在、正会員 30社、賛助会員5社、特別賛助会員12)。

続いて、次回の第412回例会(619日 於キヤノン本社)にて2018年度の分科会年間活動報告を行うこと、6月臨時総会を開催予定であることが伝えられた。

引き続き、シンポジウム(パネル討議)と講演会が行われましたが、多数の参加者となり会員各社共通に関心の高いテーマであることが伺われました。

まず、シンポジウム(パネル討論)では、「戦略的活用のための知財分析」と題して、如何に顧客の真の要求を探り、知財活用に資する調査分析を行うことができるかについて討議が行われました。

  

今回パネリストとして、企業の視点から富士フイルム知財情報リサーチ() 金子清隆氏、キヤノン技術情報サービス() 中川高広氏、ソニー知的財産ソリューション() 鈴木草平氏と、調査会社、コンサルタント会社の視点から()IPエージェント 坂本聡氏、()テック・コンシリエ 鈴木健二郎氏をお招きしました。

最初に、モデレータの東芝IPRソリューション(株) 熊谷英夫氏から、パネリストの紹介と討議テーマ企画の背景説明が行われ、各パネリストからの各社の考え方や取組みの紹介に続き、活発な討議が行われました。「企画力」、「可視化」、「提案・提言」などのキーワードから、単に調査分析データを見せるだけではなく、技術の将来予測や非特許情報とリンクさせるなど仮説を立てて可視化し、顧客に「気づき」をもたらすことが重要であり、また仮説をぶつけて、顧客とコミュニケーションすることで真の顧客要求を引き出すアプローチの仕方等が紹介されました。また、「仮説力」「企画力」のある人財をどのように育成するかについて、パネリストの方々による討論も行われ、経験豊富な人財の下で機会を多く作り、色々な分野の案件を経験させ引き出しを多くしているまた、成功体験も、失敗体験も重要であるといった意見が出されました。

今回のパネル討論では、「顧客にとって価値ある調査・分析とは」の視点等から、多くの会員企業にとって非常に参考となる内容が多く、有意義なものとなりました。

講演会は、講師として、特許庁総務部企画調査課長 今村亘氏をお招きし、「特許行政の最新動向 ~ 競争優位の激変と知財の役割 ~」と題し、中国を主とした最近の国際的な特許動向をはじめ、標準必須特許、各国の知財訴訟動向、特許・意匠の見直し、特許庁業務におけるデザイン経営およびAIの導入など最新動向について、ご紹介頂きました。

IoTの普及に伴い、多様な機器をインターネットに接続する標準技術の特許(標準必須特許)が増加したこと、また標準必須特許をめぐる特許紛争が世界各国で発生していることを背景にまとめられた「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」(20186月公表)の内容を説明して頂きました。

また、特許庁業務におけるAI導入の取組みについて、特許分類付与および先行図形商標調査への実証状況や開発進捗を紹介して頂きました。

ご講演後の質疑も活発に行われ、ATIS会員にとって知財調査へのAI導入は非常に関心の高い内容であることが伺えました。

その後は、ユニオンビルの別会場に場所を移し懇親会を開催しました。懇親会ではご登壇頂いた講師やパネリストを囲み、また旧知の会員同士で活発な交流が行われ、熱気のある例会となりました。