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第434回ATIS例会報告
第434回例会報告
5月19日(水)、日鉄総研本社 国際ビルよりリモート会議にて、39社　86名（リアル10名、リモート76名）の出席により第434回 ATIS例会を開催しました。当日行われた議事の中から、賛助会員である日本パテントデータサービス株式会社様と株式会社発明通信社様によるサービス、商品の紹介、特許庁 総務課 特許情報室長 蛭田 敦 様のご講演に関して紹介いたします。
賛助会員による新商品・特異商品・会社紹介として、　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本パテントデータサービス株式会社様より、新サービスとして知的財産管理システム「IP Vision」とクラウド型「IP Drive」、特許情報検索データベース「NewCSS」プロジェクト管理と商標情報検索サービス「Brand Mark Search」中国商標について紹介がありました。知財管理システムは日本パテントデータサービス株式会社様の特異商品である特許検索サービス「JP-NET」および「NewCSS」と連携することで公報表示やデータ取り込みが容易になっており、商標情報検索サービスは、日本商標検索と同じ使い勝手で、また自社でデータ構築のため、安心・安定・高速なサービスになっています。

次に、株式会社発明通信社様より、世界特許情報全文検索サービス「Japio-GPG/FX」と特許分類サービス「PatentNoiseFilter」（AIによる自動分類)を組み合わせた海外特許の効率的な査読法について紹介がされました。前者の高品質機械翻訳データ（日本語）の一括ダウンロード機能や、後者の２つのAIアルゴリズムからの最適学習器の自動選択機能を活用することで、AIスコア降順並び替えにより関連性の高い文献から効率的に査読が可能となります。

ATIS会員が知財の管理や、国内のみならず海外での知財の調査を効率的に行っていく上で、両社の発表とも非常に興味深いものでした。

講演会は、「特許情報普及及び活用に関する特許庁の取組」という演題で蛭田様よりお話し頂きました。
最初に、特許情報の普及・活用施策の概要についてご説明がありました。国は正確で基本的な一次情報提供を行い、民間企業は国が提供する一次情報に高い付加価値をつけた情報を提供することで、「国と民間とのベストミックス」で一般ユーザーの多様なニーズに応えていき、サービスの質が世界最高水準となるように特許情報サービスを提供することを目指しているとのことでした。

次いで、特許情報提供サービスの調査結果として、特許情報提供サービス業界の市場規模は微増傾向にあり、「J-PlatPat」の活用割合が高く、商用データベースの活用割合も増加していること、海外特許情報として、中国、ASEAN諸国、米国、インドの特許情報が望まれていることの紹介がありました。
また、特許庁の最近の取組として、「J- PlatPat」の令和3年2月の主な改善内容、外国特許情報サービス(FOPISER)での中国審決情報（人手和訳）の提供、特許情報に関する今後のAPI解放予定など、特許庁における特許情報の普及に向けた様々な最新の取組み状況についてご紹介を頂きました。
更に、公報のリニューアルが2022年1月に予定されていることも紹介ありました。主な公報（特実意商の公報と審決公報）がXML形式に統一され、公報（審決公報以外）は毎日発行され、再公表特許は廃止されるとのことでした。
最後に、特許情報の更なる活用ということで、共創の時代の特許情報活用（多様な主体からなるオンラインコミュニティーでの特許情報の集約・議論・分析）の可能性や、「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」で得られたIPランドスケープ（IPL）の取り組みの実態・成果・課題についてご紹介を頂きました。