- 活動紹介
ATIS総会・第447回例会報告
2022年7月20日に富士通ユニオンビル セミナールームA（武蔵小杉）をリアル会場とし、リモート接続を併用する形で、2022年度7月総会および第447回例会を実施しました。参加者は43会員・113名（リアル28名、リモート85名）でした。
【2022年度7月総会】
総会では、以下の6議案が審議され、賛成45会員で全て議案通り承認されました。
- 第1号議案【承認事項】2021年度 活動報告について
- 第2号議案【承認事項】2021年度 決算および監査報告
- 第3号議案【承認事項】2022年度 代表幹事および副代表幹事選任の件
- 第4号議案【承認事項】2022年度 活動方針および主な活動計画について
- 第5号議案【承認事項】2022年度 予算の件
- 第6号議案【承認事項】2022年度 幹事担務の件
議案の概要は以下の通りです。
- 第1号議案【承認事項】2021年度 活動報告について
- 2020年度に引き続き、新型コロナ感染対策に関する会員の理解・協力を得て、リモート主体の活動を行うことで「例会」、「分科会」ともにほぼ計画通り進捗し、講演、パネル討論、シンポジウム、施設見学(バーチャル)、賛助会員のプレゼンテーション及び各分科会を通じ会員に役立つ活動を実施したことが報告されました。
- 昨年度の「総会議決権」と「幹事会メンバー」を特別会員と賛助会員に拡大する会則改定が承認されたのを受け、賛助会員からも幹事会メンバーを選出し、活動を推進したことが報告されました。
- 第4号議案【承認事項】2022年度 活動方針および主な活動計画について
- 新型コロナウイルス感染症の状況を確認しながら、従来通りのリアル主体での例会、分科会等の活動にシフトし、リモート会議の良さも踏まえ、100％リアル会議開催にこだわらず、柔軟活動を目指していく、という基本方針が示されました。
- 例会、分科会の方針（リアル・リモート併用、新型コロナの状況を見ながら懇親会開催も視野）と年間計画、講演会、パネル討論、シンポジウム、賛助会員プレゼンテーション（製品紹介等に限定せず）、施設見学などの計画が示されました。
総会の最後に、2022年度代表幹事を担われる富士通テクノリサーチ株式会社の田中様より、コロナ禍ということでリアル・リモート併用しながら柔軟な運営をしていくので、会員の皆様のご支援、ご協力をお願いしたいというご挨拶がありました。
【第447回例会】
例会では、まず初めに代表幹事から、会員の入退会状況および会員情報の変更、幹事会報告、直近の例会活動報告、さらにATIS活動計画案と特許検索競技大会2022のご紹介がありました。
続いて、表彰式が行われ功労者表彰6名、感謝表彰1名の方が表彰されました。
次に、新興国の知財調査分科会からのタイ特許状況に関するアンケート調査結果報告があり、各社とも様々な問題点を持っていることが確認できたこと、分科会としてはアンケートで興味が高いことが示されたインドや中国も視野に入れていつかは現地調査を実施していくことを目指すことが報告されました。
その後、IPCC（一般財団法人工業所有権協力センター）と株式会社ジー・サーチから、賛助会員プレゼンテーションがありました。
IPCCからは、IPCCの概要のご説明、特許庁事業やIPCC先行技術調査サービス、特許検索競技大会、特許調査専門技術者募集、の紹介がありました。特許庁事業の中では、IPCCの検索者が作成する検索報告が審査官による特許性の判断のための重要な材料になる重い責任を担ったものであることが紹介されました。また特許検索競技大会の中では、今回より新たな試みとしてオンライン監視システムを利用したレベル認定が可能になったことが紹介されました。質疑の中ではこのオンライン監視システムへの質問などが出されました。
株式会社ジー・サーチからは、5/1にリリースされた「JDream Innovation Assist」の紹介がありました。その特徴は論文・特許による技術分析に新聞記事を加えることで「新たな価値の創出」をアシストするサービスで、論文・新聞記事に独自プログラムでIPC（国際特許分類）を付与しており、「技術から」「プレイヤー・競合から」「1機関から」「1研究者から」「自由に」の5つの分析テーマを持っているなどです。質疑の中では「外国特許への対応は？」「社名の名寄せは？」「IPCの付与の仕方は？」などの質問が出されました。
最後に、ドコモ・テクノロジ株式会社の若林様からシンポジウム講演がありました。講演では、NTTドコモの機能分担子会社であるドコモ・テクノロジ株式会社と、最近のNTTグループの会社再編の紹介、オープンRAN技術、行動変容技術、XR技術などの技術トレンドの紹介、そしてNTTドコモの知財活動の紹介などがありました。知財活動に関してはAI関連発明が国内1位であることや、5Gなどの必須特許に関しての取組などが紹介され、さらに働き方改革としてリモートスタンダードの導入の紹介がありました。
以上