- 活動紹介
第454回例会報告
2023年3月15日（水）、金沢工業大学大学院虎ノ門キャンパスより、リアル/リモート会議にて、44会員 125名（リアル39名、リモート86名）の出席により第454回ATIS例会を開催しました。当日行われた議事の中から、（1）SUBARUテクノ株式会社 蓼沼健也様によるシンポジウム、(2)特許庁総務部企画調査課 仁科雅弘様によるご講演「特許行政における最新トピックス（ATIS会員の皆様のご関心事項を中心に）」について紹介します。
（1）SUBARUテクノ株式会社 蓼沼健也様によるシンポジウム
シンポジウムでは、SUBARUテクノ株式会社の会社概要やSUBARU本体との関係性、知財調査室についてご紹介がありました。特に、全社で人材教育に力を入れられており、電動車教育や技能五輪という大会にも参加され、SUBARUテクノからSUBARU本体に対し講師を行うこともあるそうです。このような活動から、厚生労働大臣から表彰を受けられております。
また、知財調査室のご紹介において、現在9名が在籍されており転職者の割合が高いとのご報告がありました。知財調査室はSUBARU本体の知的財産部の業務を補完するような位置づけとのことで、グループ内の調査会社、特許事務所の役割を果たされております。
質疑応答では、特に、開発者からヒアリングした内容を特許調査し、その結果を開発者にも必要に応じて報告するという形で連携をとっているパテントレビューの活動について議論が交わされました。パテントレビューのトリガーは何なのか、調査の内容は具体的にどのようなものなのか等参加者から質問が上がりました。
(2)特許庁総務部企画調査課 仁科雅弘様によるご講演「特許行政における最新トピックス（ATIS会員の皆様のご関心事項を中心に）」
特許庁総務部企画調査課 仁科雅弘様より、上記内容にてご講演をいただきました。2006年3月15日の今回の開催日と全く同じ日に、ATISにてご講演をいただいていたそうです。
特に１．標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き、２．特許情報に基づく指標の分析と検証に関する調査研究、３．経営への知財活用、４．GX Technologies Inventory、５．大企業とスタートアップとのオープンイノベーションとの項目に沿ってお話をいただきました。
- については、FRAND宣言の概要、交渉の“誠実性”の問題等について、特許庁の手引きを踏まえてご紹介いただきました。グローバルに通じる内容で、経験が浅い企業にとっては非常に参考になるとのユーザーのお声もいただいているそうです。その他ロイヤリティ算定方法、国際裁判管轄に関する新規セクション等についてもお話をいただきました。
- については、特許情報から算出される指標の推移、特に技術的指標（TR）の推移や特許の相対的価値（CI）について、具体的な分析結果を基に傾向や背景をお示しいただきました。また質疑応答では、特にTRについて質問があり、TR値が全世界の平均値が１となるように正規化されていることにより、中国の出願件数の増加に伴う影響を受けている可能性があることについて改めて議論が交わされました。
- については、企業価値に占める無形資産の割合を比較しながら、米国、日本ともに無形資産の割合が増えてきている点を確認し、それに伴うコーポレートガバナンスコードの改訂等の背景をご説明いただきました。その上で、非財務情報開示における企業側の課題（無形資産の認識や言語化の困難性）と、投資家のニーズ（投資対象選定のための非財務情報の開示の要求）に対応するツールの一つとして、仁科様が作成に携わられた、経営デザインシートの紹介があり、その活用方法をお話いただきました。
- については、いくつかの企業からGX技術の動向分析が難しいとの声が上がっており、また分析ができたとしても、自社に都合のよい検索式を立てて分析をしているのではないかという懸念があったこと等を踏まえて、特許庁がGX技術区分表であるGXTIを公表したとのご説明をいただきました。GXTIは、(ⅰ)５つのGX技術と横断的な4つの視点でGX技術が俯瞰できる点と、(ⅱ)公表された特許検索式で、誰でも同じ条件で調査可能という点、(ⅲ)国際特許分類（IPC）に基づく式で世界中の文献が検索可能という３つの特長を備えており、今後の活用が期待されています。
- 最後の５．においては、大企業とスタートアップとのオープンイノベーションということで、特にモデル契約書のお話をいただきました。スタートアップと事業会社の連携を通じて、知財等から生み出される事業価値の総和を最大化できるような契約書の例であるという点、そのまま使うのではなく事案に応じてチューニングが必要であるという点、政府としての取り組みの一つとして作成されたものである点、について説明がありました。こちらについても今後の利活用が期待されております。