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2026年2月18日（水）に、名古屋のウィンクあいち 13F 1301号室にて、例会を開催しました。リアル・リモートを併用した会議で、156名（リアル54名、リモート102名）が出席しました。

当日行われた議事の中から、分科会の中間報告、賛助会員プレゼンテーション、トヨタ自動車株式会社 知的財産部長 川越 健司様のご講演についてご紹介します。

まず、当日に中間報告がありました３つ分科会の活動状況を紹介します。

知財分社経営分科会では、本音での意見交換を大切にしながら、上期はAI・人材・子会社の役割・親会社との連携の４グループに分かれて討議を行いました。その結果、子会社が現在抱える課題は、外部環境の劇的変化によって専門性優位の揺らいだ状況や、構造的に境界が不明確となった親会社・子会社の役割等にあるとの共通認識が得られました。今後のありたい姿として、AI時代の運用能力特化型子会社と戦略補完パートナーへの進化が示され、AIを核とした業務・スキル要件の全面再設計や、獲得した知見を提案型インサイトとして還元することの重要性、さらには子会社立ち位置の再定義の必要性が示唆されました。

特許情報研究分科会では、２ヶ月に１回の開催ながら、講演等から実務に直結する有益な情報を入手しています。特許庁 特許情報室の講演では、2029年1月のJ-PlatPat刷新に向けて、海外文献は機械翻訳して日本語でサーチ可能とすることを検討していることや、特許庁がリードして、IPデータ交換の新たなWIPO標準の策定を進めていること等が、展開されました。また、日本パテントデータサービス株式会社 企画室の講演では、これまで特許庁と並んでデータ品質の高かったEPOが、生データを無償提供とした一方で、データにミスがあっても報告なしとなる等、データ品質の低下が懸念されるとの展開もあり、実務者として押さえておくべき最新動向が共有されました。

調査技術分科会では、月1回の開催に、調査歴1～16年のメンバー全員が１００%の参加率にて、活発な意見交換が行われています。開催回のうち、特許検索競技大会の過去問演習では、専門分野に依らずにメンバー全員が電気・機械・化学の3分野のいずれにも挑戦することにより、検索式のアプローチや類義語展開の工夫等、多様なノウハウが共有されています。今後は、生成AIを使ったメンバーによる特許調査の実験・検証や、スマートワークス株式会社 酒井 美里様による講習会が予定されており、さらなるスキル向上が期待されています。

次に、賛助会員プレゼンテーションの内容を紹介します。
賛助会員プレゼンテーションでは、工業所有権電子情報化センター(PAPC)より、同センターの役割から、特許庁のペーパーレス化の歴史と法制度整備の経緯を踏まえて、特許庁のレガシーシステム別に対応したデータ提供が必要となっている状況や、OCR精度として100万文字に1文字という極めて少ないエラーを実現するための独自システムを構築されていること等を、伺うことができました。さらに、省庁だけでなく民間向けにも事業展開を進めているデータエントリーサービスの特徴について説明があり、実務における活用の可能性が示されました。

最後に、トヨタ自動車株式会社 知的財産部長 川越 健司様のご講演を紹介します。
川越様には、「知的財産活動と技術情報解析」というテーマでご講演いただきました。王道の知財活動を着実に積み重ねるトヨタ自動車の知財部門の姿勢や考え方は、多くの会員にとって大きな刺激となりました。

以上